認可とは？

これまで、町会・自治会には法人格が認められていないため、町会・自治会等で所有する集会所等の不動産の登記名義は、当該団体の会長個人または役員の共有名義としておりました。このことにより、当該名義人の死亡による相続問題や当該名義人の債務不履行による債権者からの不動産差し押さえ等の問題が生じていました。このような問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法が改正され、一定の手続きにより町会・自治会が法人格を取得することにより、団体名で不動産等の登記ができるようになりました。
この制度は、不動産等の財産を保有、あるいは保有を予定している団体で一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(地縁団体)で、いわゆる町会・自治会を対象としています。)
(同好会やスポーツ活動や環境美化活動のように特定の活動だけを行う団体など)
認可を受けるためには、以下の4つの要件を全て満たしていることが必要です。
1. その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること
地域的な共同活動とは、清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所の管理運営や親睦行事など、一般的な町会・自治会活動のことです。現に活動を行っていると認めるには、過去2年以上の活動実績が必要です。そのため、団体が発足して2年未満の場合は認可できません。
2. その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること
河川・道路等で区域が画されているなど、容易に町会・自治会等の区域・範囲がわかる状態であること、という意味です。他の町会・自治会等の区域と重なる場合は、調整して重ならないようにする必要があります。
3. その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること
その区域に住む人すべてが加入できる、という意味です。世帯を単位とすることは認められず、また区域に住所があること以外に、年齢・性別・国籍等の条件をつけてはいけません。相当数とはその区域の全住民(町会・自治会等に加入していない人を含む)の過半数です。
(1)目的・(2)名称・(3)区域・(4)事務所の所在地・(5)構成員の資格に関する事項・(6)代表者に関する事項・(7)会議に関する事項・(8)資産に関する事項が定められていることが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。なお、代表者・監事・総会等には民法の規定が準用されます。
まず、認可申請することについて、町会・自治会の中でよく話し合ってください。
地縁団体として認可を受けるためには、町会・自治会の総会で認可申請について審議し、設立の意思決定をします。また、それ以外にも、認可を受けるのに必要な事項(認可要件に合致する規約の制定・改正、代表者の選任、不動産の確定、構成員の確定など)の総会議決が必要です。詳細については、事前にまちづくり推進課に相談してください。
構成員の名簿(加入している全員の個人の住所・氏名が記載されているもの)
良好な地域社会の維持及び形成に資する地域活動を現に行っていることを記載した書類
(申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写し及び代表者の承諾書の写し)
代表者の職務執行停止及び職務代行者の選任の有無を記載した書類
区域内の人口及び世帯数を記載した書類(町会・自治会未加入者も含んだ区域内の全人口・世帯数)
申請書類書式一式が整えば市役所まちづくり推進課へ提出してください。(電子メール・FAXは不可)認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。(審査には2週間から1ヶ月程度かかります)市長が認可及び告示して認可手続きは完了です。
●法律上の権利義務の主体となることができ、法人格を有します。
●法人税や消費税、その他税に関する法令の規定は、従前どおり適用されます。法人税法等においては公益法人とみなされ、収益事業のみ課税対象となります。(詳しくは税務署等にお問い合わせください。)
●認可により権利能力を取得した後も、住民により任意的に組織された団体であることに変わりありません。法律上でも公法人ではなく、公共団体その他行政組織の一部ではありません。また、認可地縁団体が行う活動について、市長は一般的監督権限を持ちません。
●正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではいけません。
●民主的な運営の下に自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはいけません。地縁団体の運営のあり方は、認可の前後によって変わるものではありません。
地縁としての法人登記は、習志野市長が行う告示をもってこれにかえることになります。ついては、法務局への法人登記は必要ありません。
認可地縁団体証明書は請求に基づき、認可地縁団体台帳の写しをもって交付します。証明書の手数料は1通300円で、市長による告示のあった日から発行できます。
習志野市認可地縁団体印鑑登録及び証明に関する条例(平成5年7月2日公布)の規定に基づき、不動産登記等に必要な地縁団体の代表者の印鑑を登録申請します。手続きについては、まちづくり推進課で受け付けます。
地縁団体の保有資産の表示登記・保存登記には、申請書、原因・証拠の書類及び地縁団体の証明書を添付することとなります。不動産登記手続きについては、司法書士や法務局等と協議してください。
告示事項を変更したとき、規約を変更したとき、団体が解散等をした場合には、届け出なければなりません。(団体構成員の加入脱退行為は、届け出なくても構いません。
登録団体の長へ申告納付等の関係書類が3月末から4月初旬頃に送付されます。
4月初旬頃に納付書が送付されます。5月初旬が納付期限になり、その7日前までに減免申請を行う必要があります。
告示された事項に変更がある場合(代表者が交替するときなど)や規約に変更がある場合には、手続きが必要ですので、次の書類を提出してください。
・告示された事項に変更があった旨を証する書類(承諾書の写しと議事録署名人の署名・押印した総会議事録の写しなど)
・規約変更を総会で議決したことを証する書類(総会議事録の写し)

[ 71] 認可地縁団体
[引用サイト]　 http://www.city.narashino.chiba.jp/siyakusyo/seikatsu/machi/jichi/chien.html

自治会・町内会等は、地方自治法上「地縁による団体」と呼ばれ（第260条の2）、市長の認可を受けて法人格を取得し、団体名義で不動産登記等を行うことができます。
町または字の区域、その他市内の一定区域に住所がある者の地縁に基づいて形成された団体です。認可の対象はこのような地縁による団体に限られ、例えばスポーツ同好会のように特定の活動を行う団体や、年齢や性別等特定の条件を必要とするような団体は認可できません。また、地縁による団体であっても、不動産または不動産に関する権利等を保有する予定のない場合は認可の対象となりません。不動産または不動産に関する権利等とは以下のようなものです。
土地及び建物に関する所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権及び採石権
「その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること」
地域的な共同活動とは、清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所の管理運営や親睦行事など、一般的な自治会・町内会活動のことです。現に活動を行っていると認めるには、過去２年以上の活動実績が必要です。そのため、団体が発足して２年未満の場合は認可できません。
河川・道路等で区域が画されているなど、容易に自治会・町内会等の区域・範囲がわかる状態であること、という意味です。他の自治会・町内会等の区域と重なる場合は、調整して重ならないようにする必要があります。
「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること」
その区域に住む人すべてが加入できる、という意味です。世帯を単位とすることは認められず、また区域に住所があること以外に、年齢・性別・国籍等の条件をつけてはいけません。相当数とはその区域の全住民（自治会・町内会等に加入していない人を含む）の過半数です。
目的・名称・区域・事務所の所在地・構成員の資格に関する事項・代表者に関する事項・会議に関する事項・資産に関する事項が定められていることが必要です。なお、代表者・監事・総会等には民法の規定が準用されます。
まず認可申請することについて、自治会・町内会の中でよく話し合ってください。認可を受けるためには、全会員を対象とした総会で決議することが必要です。またそれ以外にも、認可を受けるのに必要な事項（認可要件に合致する規約の決定または改定、構成員の確定、申請代表者の決定、不動産の確定など）の総会決議が必要となります。詳細については、必ず事前に地域力強化推進課へ相談してください。実際の申請にあたっては、以下の書類を提出することになります。
良好な地域社会の維持及び形成に資する地域活動を現に行っていることを記載した書類（自治会・町内会等の活動実績を示す書類：過去２年度分の事業報告書・決算書及び当年度の事業計画書・予算書）
申請者が代表者であることを証する書類（申請者が代表者に選出されたときの総会議事録の写し及び申請者が代表者になることを受託した承諾書）
代表者の職務執行停止及び職務代行者の選任の有無を記載した書類（民事保全法に基づく処分の有無）
区域内の人口及び世帯数を記載した書類（自治会・町内会等に加入していない人を含む区域内の全人口及び全世帯数）
認可申請書類一式が整えば、地域力強化推進課へ提出してください（電子メール・ＦＡＸは不可）。認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。書類・内容等に不備がある場合、または認可要件に合致しない場合は受理できません。審査の上、認可要件を満たしていると確認できたときは、市長が認可及び告示して認可手続きは完了です。なお、審査には２週間から１ヶ月程度かかります。
認可事務が完了すると地縁団体台帳を作成します。認可地縁団体証明書（台帳の写し）は、市長による告示のあった当日から発行できるので、認可地縁団体証明書交付請求書により請求してください。認可地縁団体証明書は誰でも請求することができます。手数料は1通につき３００円で、郵送による請求も可能です（電子メール・ＦＡＸは不可）。郵送にて請求される場合は、手数料（郵便小為替・現金書留可）のほか郵送料（返信用切手）が必要です。
認可を受けた後、規約や告示された事項（代表者の住所・氏名・事務所の所在地等）を変更した場合は、それぞれ「規約変更認可申請」・「告示事項変更届出」の手続きが必要です。市長の変更認可・告示がないと、変更された事項や規約内容は変更したことにならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。
以下の書類を提出してください（電子メール・ＦＡＸは不可）。書類審査の上、規約変更認可・不認可を文書で通知します。なお、規約の変更内容が、名称・目的・区域・事務所・解散の事由など、告示された事項である場合は、別途「告示事項変更届出」が必要です。
以下の書類を提出してください（電子メール・ＦＡＸは不可）（変更があった旨を証する書類は変更内容によって異なるので、詳しくはご相談ください）。変更のあった事項が認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。書類・内容等に不備がある場合、または認可要件に合致しない場合は受理できません。審査の上、認可要件を満たしていると確認できたときは、市長が認可及び告示して告示事項変更手続きは完了です。なお、審査には１週間から３週間程度かかります。
認可を受けた地縁による団体が以下の１つに該当するとき、市長は認可を取り消すことがあります。
認可を受けた地縁による団体が以下の１つに該当するとき、認可地縁団体は解散します。解散は民法の規定が準用され、市長に対して届出（市長による解散告示）、及び清算に伴う債権申出の公告（官報による公告）手続きが必要です。
総構成員の４分の３以上承諾のある総会の決議があったとき（規約に別段の定めがある場合を除く）
現在、会長や役員の方々の個人あるいは共有の名義になっている不動産等は、認可地縁団体名義へ移転登記等ができます。不動産登記手続きの詳細は法務局にお問い合わせください。
構成員名簿を作成し、常に事務所に備え置くとともに、構成員の変更あるごとに訂正してください。
代表者及びその他代理人が職務を行うについて、他人に加えた損害を賠償する責任があります。
法人税や消費税、その他税に関する法令の規定は、従前どおり適用されます。法人税法等においては公益法人等とみなされ、収益事業のみ課税対象となります（詳しくは税務署等にお問い合わせください）。
認可により権利能力を取得した後も、住民により任意的に組織された団体であることに変わりありません。法律上でも公法人ではなく、公共団体その他行政組織の一部ではありません。また、認可地縁団体が行う活動について、市長は一般的監督権限を持ちません。
正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではいけません。
民主的な運営の下に自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはいけません。地縁団体の運営のあり方は、認可の前後によって変わるものではありません。

[ 72] 地縁による団体の認可
[引用サイト]　 http://www.city.kobe.jp/cityoffice/15/050/ninka/ninka.html

「第1回 Webサービスのセキュリティ概要」ではWebサービス・セキュリティのフレームワークについて、「第2回
XML鍵管理サービスとXMLプロトコル」は鍵情報の登録と検証を外部のサービスに依頼する仕組みであるXKMSと、これらの情報を伝達するためのXMLプロトコルSOAPについて述べた。
今回はシングルサインオン（SSO）や、それに続いて属性情報やアクセス制御情報を伝達するプロトコルSAML（Security
Allianceの仕様や、マイクロソフトの.NET Passportに用いられる基本的な技術として注目されているものである。さらにSAMLの上できめの細かなアクセス制御を行うための記述言語XACML（eXtensible
今回は、前半でSAMLの概要とその利用法について述べ、後半にSAML要求／応答プロトコルとアサーションの構文およびメッセージングプロトコルSOAPやHTTPへのバインディングについて解説する。
関連する多くのWebサイトやページにアクセスするとき、それぞれから独立した認証を求められるのでは極めて面倒であるばかりではなく、それぞれのIDやパスワードを個別に覚えておくことは難しい。例えば、旅行の予約を取る場合、航空会社やレンタカー会社、ホテルのWebサービスがそれぞれ別の認証を求めてくるのでは利用者にとって極めて不便である。一度航空会社のWebサイトで認証されたら航空会社と連携しているレンタカー会社やホテルのWebサイトにはSSOでアクセスできると便利であろう。
従来このようなSSOは、認証クッキーを使って実現してきた。しかし、認証クッキーは同じクッキードメイン内でのSSOに制限されている。SAMLはクッキーを用いず、またクッキーの持つ制限を超えてグローバルなSSOとより強力なセキュリティを可能にするメカニズムを提供する。Libertyの仕様やマイクロソフトのPassportに多くの注目が集まるのも、企業間のそれぞれ独立したサービスをグローバルなSSOで連携させることが可能になるからである。
本来Webアプリケーションはページ間やWebサイト間でまったく情報を共有しないステートレスなサービスで、この特徴が多くのアプリケーションをシンプルにし爆発的な普及を促してきた。しかし実際の業務アプリケーションにはページ間やWeb間で状態を共有したいという要求がある。クッキーは、この要求に対してアプリケーション間で直接情報を共有するステートフルな仕掛けを提供するのではなく、状態情報を保持したクッキーを、ブラウザを介して伝達することによって異なるページやWebアプリケーション間で状態を共有する仕掛けを提供する。
この方法はシステムをシンプルにしたままの状態で共有させる極めて有用な仕掛けである。クッキーによるSSOは認証クッキーの伝達により実現されている。しかし、クッキーはその伝達範囲が同じ認証ドメイン内に制限されている。またクッキーは伝達する認証クッキーをブラウザにキャッシュすることができるため、この認証クッキーを第三者が不正使用してなりすましを許す可能性があることからセキュリティ上の問題が指摘されてきた。
SAMLはクッキーを用いず、クッキーの柔軟性を継承し、クッキーの持つスケーラビリティの制限とセキュリティ問題を解決することを目指して設計された。SAMLの第1の目的は柔軟でかつ強化されたセキュリティのSSOを実現することである。しかし、実際のセキュリティアプリケーションでは、認証の後に利用者の資格などの属性によってアクセスできるページやWebサイトを制限したり、また与えられたアクセス権限により資源へのアクセスを制御するいわゆる認可サービスが必要である。SAMLには認証情報伝達サービス（Authentication
SAML仕様はPKIのセキュリティ環境での利用のみを前提にしたものではなく、セキュリティを強化したID／パスワードから対称鍵を使った認証までを扱うことができる幅の広いものとなっている。しかし、SAMLにPKIを導入することによって強力なセキュリティを持つSSOと柔軟で強力な属性制御を実現できるのである。またSAMLは、次回に述べるXACMLと結合することによって、きめの細かなポリシーによる極めて柔軟で拡張性の高いアクセス制御のメカニズムを提供する。
SAML標準の1つの目的は、異なるベンダのアクセス制御製品間の相互運用性を推進することである。現状では異なるベンダ製品ですでに大規模に展開されたサイト間でのSSOを実現することが難しい。しかし、SAML標準を実装したアクセス制御製品間では連携SSOが可能となる。Liberty
the Advancement of Structured Information Standards）によって2002年5月に以下のような最終段階の仕様書群が発表されている。これらの仕様書は背景にあるセキュリティ技術を抽出して記述したもので、この仕様書だけを直接読んでも分かりにくい。従って、本稿ではこれら仕様書を単に解説するのではなく、SAMLがどのように使われるのかが見えるように記述することに努める。SAMLスキーマ仕様や関連する仕様の正確な情報は以下の一連の仕様書を参照してほしい。
以下の解説で使用するSAML特有の術語を定義しておくことにする。これはSAML仕様書のGlossaryで定義しているものの一部である。同じ用語でもPKI用語とニュアンスを異にするものもあり、また異なる用語でも似た内容を持っているものもあるので注意する必要がある。
翻訳しづらい用語であるが、アサーションとはSAMLオーソリティによって発行され、対象とする主体の認証や属性あるいは資源に関する認可権限の証明である。PKIの公開鍵証明書と違って長期の有効期限をもたず、アサーションの有効期間は短期（数時間）で、問い合わせに対してオーソリティが応答として返すものである。
オーソリティ には認証オーソリティ、属性オーソリティ、ポリシー決定点の3つがあり、問い合わせにその正当性を証明する応答（アサーション）を返すシステム･エンティティである。
ここで認証オーソリティはPKIでいうCA（Certification Authority）ではない。認証オーソリティは主体（Subject）に関する問い合わせに対しその本人性（Identity）を確認するため、背後の認証環境（パスワードファイル、KerberosトークンやPKIの証明書）を検証して本人性を証明する「認証アサーション」を発行する信頼できるサーバである。
また属性オーソリティもX.509でいう事前に属性証明書を発行するAA（Attribute Authority）とは異なり、認証を受けた主体に関する問い合わせに対し、「属性アサーション」を発行する信頼できるサーバのことである。
・ 認証オーソリティ（Authentication Authority）はユーザーの認証を証明するもので、PKIのCAの機能を提供するものではなく、（例えばCAの発行した証明書などを検証して）認証権限の許可をアサーションとして返す。
・ 属性オーソリティ（Attribute Authority）はユーザーの登録された属性情報の証明をアサーションとして返す。
・ ポリシー決定点（Policy Decision Point：PDP）はPEPの要求に対してユーザーのPolicyに従ったアクセス制御の権限が何であるかの証明をアサーションとして返す。
SAMLはセキュリティ情報交換のためのXMLベースのフレームワークであり、要求と応答のプロトコルと応答に含まれるアサーションの構文仕様を定めたものである。このセキュリティ情報は対象とする主体（Subject：人またはコンピュータ）のあるセキュリティドメインにおける認証情報や属性情報や認可情報をアサーションの形式で表現する。SAMLオーソリティには以下の3つがあり、要求者の問い合わせに対して、以下の提供を行う。
認証オーソリティは認証情報の再利用（SSO）を可能にする「認証アサーション」を提供する
認可決定オーソリティはポリシーで定めた規則に従った「認可決定アサーション」を提供する
アサーションの提供を受けた要求者は、これらのアサーションをそれぞれのポリシーを実行するアプリケーション（PEP：Policy Enforcement
図1にSAMLのフレームワークを示す。図に示すようにSystem Entity（主体のクライアントまたはクライアントからアクセス要求を受けたサーバ）は、
まずSAML 認証オーソリティにSAML認証要求としてクレデンシャル（パスワードや鍵情報など）を示す。
認証オーソリティは認証ポリシーや外部の認証環境（PKIなど）を検証して、主体の本人性を証明する認証アサーション（Authentication
次にこの認証アサーションを属性オーソリティまたはPDP（Policy Decision Point）に示して認可権限を問い合わせる。
属性オーソリティはポリシーに沿った主体の資格などの属性アサーションを発行し、PDPに主体のアクセス権限を問い合わせる。PDPはあらかじめ登録された認可権限をポリシーデータベースから検索して属性決定アサーションを発行し、実際にアクセス制御を行うPEPに渡しアプリケーション要求に沿ったWebページへのアクセスや資源へのアクセスを実行させるのである。
図1に示した3つのSAMLオーソリティはいつも必要というわけではない。SSOを実現するだけなら、認証オーソリティを用いるだけでよい。しかし、属性や認可制御を行うためには、本人の確認を必要とするため、認証オーソリティの認証アサーションを属性オーソリティやポリシー決定点に必ず提示しなければならない。
SAMLオーソリティは、特定の認証のモデル（パスワードベースやKerberosやPKIベースなど）を仮定していない。しかし、SAMLをPKI環境で用いることで強力なセキュリティを提供できる。SAML認証オーソリティは主体の本人性の問合せに対して、主体のクレデンシャル（公開鍵証明書など）を検証し、応答のアサーション（Assertion）でその主体の本人性（Identity）を証明する。SAML認証オーソリティの背後には前回述べた鍵情報を検証するXKMSなどを使うこともできる。SAML属性オーソリティやポリシー決定点の背後にもPKIベースの属性証明書を使うこともできる。
またアサーションにデジタル署名を付けること、オーソリティへの問い合わせやその応答にデジタル署名を付けることでそれらの完全性や発信者の真正性を確認できる。
このように、PKI環境でSAMLを用いるとPKIとPMIを融合した強力なセキュリティ環境が提供できる。
SAMLの主要な利用法にはシングルサインオン（SSO）がある。また属性や認可情報を使ったRoleベースやRuleベースのアクセス制御への利用が可能である。ここではいくつかの典型的な利用例について述べる。この利用例はSAML仕様の補助ドキュメントとして「OASIS
SSOの概念は図2に示すように、Webユーザーは最初にソースWebサイト（認証オーソリティ）で認証を受ける（Step1）。その後この認証情報を用いてほかのWebサイトに再度認証することなくアクセスできる（Step2）。
SSOにはSAMLを用いると以下の2つのモデル（PullモデルとPushモデル）が考えられる。Pullモデルはアクセス要求を受けたサイトが主体の認証情報をオーソリティに問い合わせるモデルであり、Pushモデルは要求者の依頼でオーソリティがアクセス予定のサイトに認証情報を事前に伝えるモデルである。例えていえば、Pullモデルは知らないユーザーがeコマースに購入要求してきたら、eコマースサイトはこのユーザーが本当に正しい権限を持っているかをクレジット会社に問い合わせるもので、Pushモデルは問い合わせユーザーの認証情報をクレジット会社が事前にeコマースサイ
ソースWebサイトはWebユーザーのために目的Webサイトへアクセス権限を証明するアサーションを出す（Push）。
目的Webサイトはアクセスを許可したソースWebサイトへアクセス決定の参照先を提供する。
ソースWebサイトはWebユーザーに決定の参照先を提供し、目的Webサイトへのリダイレクトを促す。
PEPはPDPに問い合わせ、Webユーザーのアクセス権限をチェックし、資源へのアクセス制御を実行する。
このモデルは図6に示すような1つのセキュリティゾーン内の認可手順に示される。Webユーザーはセキュリティシステムで認証した後に、Webサーバへ動的な資源を要求する。Webサーバはアプリケーションにユーザーの認可の権限をチェック出来るように認証情報を提供する。
このモデルではセキュリティシステムはユーザーのクレデンシャルを収集し、SAMLオーソリティ（認証オーソリティや属性オーソリティおよびポリシー決定点）として機能する。アプリケーションはPEPとしての機能を持つ。
OpenIDをとりまくセキュリティ上の脅威とその対策 （2007/11/20） さまざまなWebサービスが対応を表明し、より身近な技術となったOpenID。ところで、OpenIDのセキュリティ対策はどうなっているのでしょうか
トラブルシューティングはCentOS 5におまかせ （2007/11/15） リリースから半年が過ぎたCentOS 5、もう使っていますか？ これにはSELinuxの運用をもっと楽にしてくれる便利なツールが追加されています
ヘルスチェックしてる？ 怠ってはならないDNSのケア （2007/11/9） DNSやDHCP、安定稼働しているからといって放っていたりしませんか？ ネットワークを支える要となるサービスにもう一度注目しよう
脆弱なホストを狙った不正中継を見抜く （2007/11/7） 攻撃者は設定ミスや脆弱性を残しているマシンへどのように攻撃してくるのか？ 踏み台にされないために、その見抜きかたを知っておこう
ホワイトペーパー利用者に「Amazonギフト券」を抽選で100名様にプレゼント！――TechTargetジャパン リニューアル・キャンペーン
＠ITトップ｜Security&Trustフォーラム トップ｜会議室｜利用規約｜プライバシーポリシー｜サイトマップ

[ 73] ＠IT：強力なSSOを実現するXML認証・認可サービス（SAML） - Page1
[引用サイト]　 http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/rensai/webserv04/webserv01.html

自治会町内会は「権利能力なき社団」と位置付けられ、法人格を持てなかったことから、町内会館等の財産をもっている場合、当該団体の名義での不動産登記が不可能でした。
そのため、不動産の登記名義を当該団体の会長個人又は役員の共有名義としなければならなかったことにより、当該名義人の死亡による相続問題や、当該名義人の債権者による不動産の差押え等の財産上の問題が生じることがありました。
この認可制度は、このような問題を解消するため、不動産を保有又は保有を予定している自治会町内会に法人格を与え、当該団体名義での不動産登記等を可能にしようとするものであり、平成３年４月２日の地方自治法の改正により新たに創設された制度です。
一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下「地縁団体」といいいます。）、いわゆる自治会町内会を対象としていますので、
地縁による団体の認可を受けるための要件として、地方自治法では次の４つの要件を満たすことを求めています。
その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること
その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること
地縁による団体の認可申請を行う前に、当該地縁団体の現行の規約に基づき総会を開催し、認可申請の要否の意志決定をします。また、併せて規約の決定、区域の確定、構成員の確定、代表者の決定、保有財産の確定等を審議し、団体の意志決定をします。
なお、認可申請の意志決定と規約の決定等の意志決定は、同一の総会で行われることが望ましいのですが、別々の総会でも構いません。
良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的としますが、当該地縁団体の権利能力の範囲を明確にするためにも、活動内容をできる限り具体的に定めてください。
字名、地番、住居表示番号で表示してください。ただし、河川や道路などの客観的なものによる表示方法でも構いません。
河川や道路などの客観的な表示方法により規定している場合は、当該区域の範囲が地番等で具体的に表示できるような資料を添付してください。
特に制限はありませんが、これが当該地縁団体の正式な住所となります。「会長の自宅に置く。」と定めることもできます。
当該地縁団体の区域に住所を有するものは全て構成員になれること及び正当な理由がなければ加入を拒むことができない旨を必ず明記しなければなりません。
代表者の選出方法、任期、職務等を規定します。また、民法第５２条から第５７条の規定が準用されますので留意してください。
会議の種類、招集方法、議決方法、議決事項等を規定します。また、民法第６０条から第６６条の規定が準用されますので留意してください。
保有資産の構成、取得、処分の方法及び管理の方法等を規定します。また、民法第５１条の規定が準用され財産目録の作成が義務づけられていますので留意してください。
なお、負債財産は規定する必要はなく、保有財産の構成は「別に定める保有財産目録による」としても構いません。
認可申請は、当該地縁団体の代表者が行うことになっていることから、申請前の総会で代表者の決定をする必要があります。
認可申請書（様式１） （PDF 12KB） に次の資料を添付し、当該地縁団体の代表者が当該地縁団体の区域を所管する区長に対して申請します。
並びにこれについて代表者が承諾したことを証する署名押印のある承諾書（様式５） （PDF 11KB）
規約で定める区域が、河川及び道路などの客観的な表示方法により規定している場合は、字名、地番、住居表示番号等の当該区域を具体的に記載したもの
認可申請にあたっては、必ず貴団体の現行の規約に基づいて総会を開催し、認可申請の可否だけでなく、規約の整備、代表者の決定、区域の確定、構成員の確定、保有財産の確定等についても審議してください。
地縁団体としての法人登記は、区長が行う告示をもってこれに代えることとなりますので、法務局への法人登記は必要ありません。
なお、地縁団体はこの告示があるまでは、地縁団体として認可されたことをもって第三者に対抗することはできませんのでご留意ください。
地縁団体の保有資産の登記は、区長が発行する証明書を添付し申請することとなりますが、他の書類も必要となりますので、所轄の法務局等に確認してください。
認可された地縁団体は、告示事項（代表者の氏名及び住所、区域等）を変更した場合や規約を変更した場合、解散等をした場合は、区長へ届け出なければなりません。
特に、規約を変更された場合、変更後の規約は、区長の規約変更認可を受けなければ効力を発しませんのでご留意ください。
AdobeReader等をお持ちでない方は、左のボタンをクリックし、手順に従ってダウンロードしてください。

[ 74] 市民活力推進局 市民協働推進部 地域活動推進課 法人認可
[引用サイト]　 http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/tishin/jitikai/houjinka.html



認可とは？トップへ↑

お気に入り



  • track feed
    • seo