勤務とは?

交代勤務(こうたいきんむ)とは、所定労働時間(通常8時間/日)以上に及ぶ業務体系が必要な時に、労働者を交代で勤務させる勤務形態のことである。「交替勤務」と言う場合もある。
従来は、病院やホテルなど一部の業種・職種を除き、労働基準法で女性を深夜や早朝などの交代勤務に従事させることができなかったが、男女雇用機会均等法の改正施行を受けた1999年の改正で女性の深夜・早朝勤務が可能となり、多くの職種に女性の進出が進んでいる。
製鉄所の高炉、石油化学コンビナートや製紙メーカーの大型梳紙機など、停止や再稼動に非常に手間と時間がかかる大型機械を使う業種では、盆・正月の区別無く24時間の連続運転を行っている。これらの業種では一般に1日を8時間ごとに分けた『三交代勤務』を採用している。また、自動制御の信頼性の向上やフェイルセーフ対策により労働密度を下げて『二交代勤務』や『宿直勤務』に変更し省人化を行う動きもある。
24時間営業を行う外食産業やコンビニエンスストアなどでは、勤務時間は個人の状況に応じて細かく設定している。また、コンビニで販売する弁当や惣菜を製造する食品工場でも、連動して24時間操業が行われるため、交代勤務を行っている。
ホテルでは、宿泊者に対するサービスや安全の確保を行うため、深夜でも多くの職種で切れ目なく勤務が必要である。(ビジネスホテルでは深夜時間帯は閉鎖し朝まで受付を休止するところもある)
救急指定病院や入院患者のいる病院では、看護部門は日勤・準夜勤・深夜勤の3交代制、医師・薬剤部・検査部門は宿直勤務が多い。
一般には知られていないが、航空管制(空港ではなく航空交通管制部)も、24時間切れ目無く業務が行われている。(日本に発着する飛行機以外にも、日本の上空を飛ぶ日本国外相互発着の飛行機に対する管制業務があるため。)
24時間連続業務には、遠洋航海する商船・軍艦なども含まれる。軍艦では乗員を半分に分けて担当を決めた「半舷」という交代勤務を取り、寄港地での休暇も「半舷上陸」が主体である。商船では、出入港時は総員配置、その他の場合は大型商船の場合は、0〜4時・4〜8時・8〜12時・12〜16時・16時〜20時・20時〜0時の4時間勤務2回当直を行う(例0〜4時直の後は、12〜16時直)。
鉄道・バスなどの交通機関のように、早朝から深夜まで継続して動きつづけている業種では、早出・遅出など勤務時間を細かく設定して切れ目の無いサービスを提供している。 また、郵便局や運送業などの通信・物流機関も同様である。郵便収集は早朝に始まり、配達は夜間にまで及ぶ。とくに中継機関は深夜も絶え間なく、郵便物あるいは小荷物が区分けされて、それぞれ配送されている。
消防署や警察署、警備会社の施設警備部門では、いつ発生するかもしれない火事・事故・事件に備えて、当番者が深夜も含めた24時間待機の体制をとっている。
自動制御やフェイルセーフ対策が充実した無人運転が可能な工場でも、深夜稼動時間帯に、万一の事故があった時の連絡要員の確保的な意味合いで、宿直者を待機させる場合が多い。
たとえば、毎日読む新聞には朝刊と夕刊があるが、これは12時間ごとに執筆・編集され、印刷・配送される。一例として印刷業務では、朝刊は21時から3時、夕刊では10時から15時の間に仕事が集中している。これは一人の人間が毎日できる仕事ではないため種々の交代勤務体勢が取られている。
コンピュータの運用業務では、業務時間外のバッチ業務処理やシステムの監視・保守・トラブル対応などで、交代勤務を行うことがある。
NHK東京では、毎日6人の放送局アナウンサー(局アナ)が、民放では、毎日1人の局アナが男女関係なくそれぞれ交替で局に泊まり込み、夜間における緊急事態発生(特に地震など)にいち早く対応できるようにしている。
また放送局は、ほとんどが24時間放送を実施しているため、宿直はアナウンサーのみならず制作や技術、さらに報道部門のスタッフも深夜の番組送出や放送機器の保守点検、さらには緊急事態発生に備えるため、毎日数人が交替で局に泊まり込んでいる。さらに万一停電に陥っても放送が出し続けられるよう、ほとんどの局が自家発電装置や非常用バッテリー・送信機(送信所と本社演奏所との回線断絶対策)を備えている。とりわけ、ラジオは地震など災害の発生時における情報源として、最も重要な役割を果たすので、万一停電に陥っても確実に放送ができるようにしなければならない。
なお、ローカル局の場合は、人数が少ないことから宿直勤務制度を実施せず、代わりに早番・遅番交替制で対応している局が多い。
局アナが行う宿直の仕事は通常「夜間から翌朝にかけて放送されるラジオやテレビの定時ニュースを伝えること」である。宿直制度を実施している局にはたいてい仮眠室があり、局アナの場合は「夜間の最終定時ニュース終了から翌朝一番の定時ニュース開始まで」の数時間、仮眠をとることができる(実際はこの時間を利用して雑用を片づける人も多い)。
ただし、この間に大きな事件・事故、さらに地震などの災害がひとたび発生すれば、宿直のスタッフは徹夜で慌ただしく対応することになる。さらに、それらの規模によっては日勤のスタッフにも非常召集がかかる場合が多い。
操業の中断が不可能な工場では、深夜勤務手当ての節約のため、深夜時間を除いた連続2交代制を行うことも多い。ただし、需要期には24時間3交代制勤務となる場合もある。
勤務形態は労働条件の最も基本的なものである。それゆえ、会社(使用者)側と労働者側(会社と組合)の相互理解と組合による承認が求められる。労使間で合意された交代勤務を含む勤務形態は、所轄の役所(労働基準監督署)に届けて、その内容を遵守するよう求められる。特に深夜にかかる交代制勤務の場合、労働者の健康のため次のような配慮が必要である。
24時間勤務の後には最低でも24時間の休暇をおく。(労働基準法でも33時間以上の連続勤務は禁止されている)
また、交代勤務で働く男性の前立腺がんになる危険性が、日勤のみ働く男性に比べて3.5倍あると言われている。同様に交代勤務で働く男性の心筋梗塞になる危険性が日勤のみ働く男性に比べて2.8倍あると言われている。
日勤 : 昼間の一般的な始業・就業時間の勤務(8時〜17時、8時半〜17時半、9時〜18時など)
通し勤務 : 早番・日勤・遅番などを連続して勤務するもの(7時〜21時、7時半〜21時半、8時〜22時、8時半〜22時半など)この場合の休憩時間は最大の2時間となる。
16勤 : 深夜を含む16時間拘束の勤務(仮眠有りの8時間以下の労働時間の勤務を夜勤として区別する場合がある)
非番 : 勤務には就かないが待機態勢。実際には強制的な残業となる事が多い。または休日の場合に使われることも
宿直(しゅくちょく) : 狭くは日勤と日勤との間に事業所に宿泊し緊急事態発生に備えること。広くは24時間勤務なども含む。
当直(とうちょく) : 狭くは監視業務に従事する時間のこと。広くは鉄道駅や警察・消防などの官公署の24時間勤務なども含む。
勤務と勤務との間に空白時間を設けられない事業所では、日勤に一番近い時間の勤務から、二交代制の場合1直・2直(勤)、三交代制の場合1直・2直・3直と呼ぶことも多い。

[ 292] 交代勤務 - Wikipedia
[引用サイト]  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E4%BB%A3%E5%8B%A4%E5%8B%99

勤務医の九割以上が宿直勤務を伴う連続三十二時間の勤務を月三回こなし、三割近くは月に一度も休日を取れない過酷な勤務実態にあることが十九日、日本医労連がまとめた実態調査の中間報告からわかりました。「医師自体が過労死する状態にある」(日本医労連)。日本医労連と調査に協力した自治労連が東京都内で記者会見し、発表しました。
アンケートは、昨年十一月から今年一月にかけ、日本医労連や自治労連などに加盟する医療機関とその勤務医を対象に呼びかけて実施。日本医労連によると「実態の大規模で具体的な数字は日本で初めて」で、二十五道府県の約百五十施設、研修医を含む千三十六人の勤務医から回答を得ました。
中間報告によると、勤務医の95・8%は月に約三回、通常の八時間勤務に続いて十六時間の宿直勤務を経て、さらに通常の勤務に入る三十二時間労働にある実態が判明。週の労働時間は「六十五時間以上」が32・7%と三分の一にのぼり、休日を入れずに続けて勤務する日数の平均は十九・五日で、「睡眠時間も取れず、休みも取れない勤務医の超長時間労働が常態化している」としています。
月の時間外労働の平均は六十三・三時間で、三割超にあたる31・2%が「過労死ラインの八十時間以上」。八割近くは休憩も取れない過密労働に置かれ、調査の前月の休日がなかった勤務医は27%にあたる二百八十人にものぼりました。
会見した日本医労連の田中千恵子委員長は、勤務医の劣悪な労働実態が医師不足と地域医療の存続に深刻な影響を及ぼしていると指摘。「勤務医はすさまじい労働実態で、労働基準法さえ守られていないのが当たり前になっている。医療を受ける側にすれば、きわめて不安で危険だ」と強調、「医師不足解消を世論にし、労働条件を改善していきたい」とのべました。
日本医労連が19日に発表した「勤務医の労働実態調査」(25道府県約150施設の医師1036人)では、勤務医の激務や劣悪な労働条件などの実態が明らかになりました。
一カ月の宿直勤務回数の平均は二・九回で、「四回以上」は24・6%と四人に一人がほぼ毎週、宿直に入っている計算。日勤の八時間勤務に続いて十六時間の宿直が明けると、さらに日勤に就く医師は95・8%にものぼり、月に約三回は三十二時間連続で働いていました。連続勤務は「三十六〜四十一時間」が最多の36・8%で、三十時間以上では計71%に達しました。
一日の労働時間は十二時間以上が44・5%と半数近くを占め、週では六十五時間以上が32・7%と三分の一。時間外労働は一日四時間以上が四人に一人を数え、月の平均は六十三・三時間で、「過労死ラインの八十時間以上」は31・2%と三割超にのぼりました。
休憩時間は「まったく取れない」が23・3%で、「あまり取れない」とあわせると八割近く。休日で休んだ日数は月の平均三・三日と週に一回では取れておらず、回答者の27%にあたる二百八十人はまったく休みを取っていませんでした。
女性医師の場合、97・9%が生理休暇を取れず、切迫流産が二割以上にのぼるなど、六割近くが「妊娠時の異常」を経験。四人に一人は妊娠時の保護や支援を受けていませんでした。
「健康不安・病気がち」の状態にある医師は四割以上にのぼり、九割超が「疲労を感じる」と回答。「職場をやめたい」と考える医師は「いつも」(10・5%)、「しばしば」(16・1%)、「ときどき」(26・3)で、あわせて52・9%と過半数に達し、とくに三十歳から四十歳代では約六割を占めました。
「医師不足」と感じている医師は90%にのぼりました。医師の確保や退職の防止に必要な条件と環境について選択(複数)してもらったところ、「賃金や労働条件の改善」が85・8%で最多。「診療科の体制充実」(51・4%)、「看護師・コメディカル(薬剤師など)を充実して医療体制のレベルアップ」(44・6%)、「医療事故防止対策の充実」(41・8%)、「国や自治体、大学の対応の改善」(41・6%)で四割を超えました。
(静岡 40代の男性)「医師不足」ではなく「勤務医不足」が実態。開業医と比べて勤務条件、医療訴訟のリスクが悪過ぎるため、多くが開業医を選択している。
(岩手 40代の男性)1回が13〜14時間労働で、そのほとんどが医療行為であり、待機や休憩は含まれない。勉強や研究にあてられる時間もほとんどなく、休日や家での時間を削って捻出(ねんしゅつ)している状況。
(埼玉 30代の男性)1年で内科医が7人辞職し、診療が重なって通常の業務ができない。当直の回数も倍になって体力的につらい。
(高知 30代の女性)アンケート依頼を受けた病院では非常勤ですが、常勤で働く病院では12〜16時間勤務も当たり前で、当直明けも連続勤務です。
(青森 50代の男性)退職して嘱託になっている先輩医師にも月4〜6回の当直と病棟、外来を受け持ってもらわないといけない状況で心苦しい。先が不安になる。
(和歌山 40代の女性)育児をしながら常勤医師として働くことに困難を感じる。当直を免除されていることや年休が多くなることへの後ろめたさを感じてしまう。
(大阪 30代の男性)時間外労働の手当が3時間1000円という信じられないような賃金に納得いかない。
(熊本 30代の女性)若い医師が少なく当直のできる医師が少ない。土日の勤務が多く、子どもに接する時間が短い。

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[ 293] 勤務医は激務/32時間労働月3回 96%/1カ月無休も3割/医労連調査
[引用サイト]  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-20/2007022001_01_0.html

アバイアの調査によると、在宅勤務が社員の生産性を向上させる、という考え方が日本のビジネスリーダーにも広がっている。だが社員の管理が難しい点に課題もある。
「在宅勤務は社員の生産性を向上させる」と日本のビジネスリーダーの8割近くが評価している──アバイアの最近の調査でこんな結果が出た。在宅勤務は生産性を上げつつ、仕事と生活のバランスを取るためにも有益だという。
モバイル技術の企業への影響を調べるため、アバイアがアジア・パシフィックの11カ国・地域のビジネスリーダーを対象に調査を実施。日本では6月、101人を対象に電話で聞いた。
日本の調査によると、在宅勤務が社員の生産性を向上させることに「とても同意する」が24%、「同意する」が53%と高評価。「同意しない」は15%だった。
ただ、在宅勤務する部下のことを「信頼している」が64%だったのに対し、19%は部下を「信頼しない」と回答。在宅勤務の普及が一部企業にとどまっている理由として、社員の管理が難しい点が指摘されている。
調査でも、「会社は概して社員に在宅勤務可能なテクノロジーを与えることに慎重である。なぜなら管理できなくなることを恐れているからである」という質問に対しては「強く同意する」が10%、「同意する」が62%だった。アバイアは「在宅勤務社員の環境を良くするのは、上司の部下への信頼」だと提言している。
高速回線やVPN、SkypeのようにPCで使えるIPソフトフォンが普及し、自宅でもオフィスと同様のコミュニケーションインフラを整備することは難しくない。アバイアの英国法人では在宅勤務を奨励しており、「家族との時間を尊重できる柔軟な働き方が仕事への満足度を高め、社員それぞれに合ったスケジュールで働くことで生産性も高まる」としている。
米政府職員の在宅勤務を奨励するWebサイト登場IntelなどのIT企業が参加する官民共同プロジェクトとして、在宅勤務促進のための新たなオンラインコミュニティーが発足。(IDG)
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[ 294] ITmediaニュース:「在宅勤務で生産性向上」に約8割が同意
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0507/29/news077.html



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