強行とは？
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自民、公明の与党は三十日、衆院厚生労働委員会で、年金支給漏れが見つかった場合、五年間しかさかのぼって受給できないとする時効を撤廃する「年金時効特例法案」を強行採決しました。同法案は、自民、公明両党が二十九日に衆院に提出したばかり。わずか四時間余の審議で、野党議員が抗議するなかの強行採決です。「特例法案」は被害者である国民に責任をおしつけるもの。しかし与党側は三十一日の本会議で、社会保険庁解体・民営化法案と抱き合わせで「特例法案」の採決を図る構えです。 野党側は三十日の衆院厚生労働委員会で、桜田義孝委員長（自民）が開会を強行したことに抗議し、委員長不信任動議を提出。日本共産党の高橋千鶴子議員は賛成討論で、「法案の提出にあたっては、与野党が十分に協議し、審議をつくすべきだ。法案を一方的に短時間で強行することは言語道断だ」と批判しました。同動議は、与党側が反対にまわり、賛成少数で否決されました。 安倍晋三首相は同日の「党首討論」で、「消えた年金」問題について、「政府の責任者として、大きな責任を感じている」とのべる一方、社保庁解体法案を委員会に差し戻すよう指導力を発揮せよとの質問には、「委員会で決めることだ」と拒否しました。 安倍政権は、相次ぐ「政治とカネ」のスキャンダルや松岡利勝前農水相の自殺などにみまわれ、支持率は下がり、首相の求心力の低下も指摘されています。 社保庁解体法案を強行しようにも、「消えた年金」問題で国民の批判が噴出したため、「特例法案」を突貫工事で作成。慌てて採決する強行策に出たものです。 自衛隊が国民を監視 内部文書で告発（全資料公開） 【連載】追跡 闇の監視部隊 いま「赤旗」が読みどきです メディアも注目の「赤旗」 「赤旗」はなぜスクープを連発できるのか 「しんぶん赤旗」は２万号 真実を伝えつづけて 本当がみえる 暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」の魅力紹介 働けど…若者たちは 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Ｑ＆Ａ 知りたい聞きたい 注目のキーワード 世界と日本が見える、生きる 勇気がわく 福田政権と正面対決――政治の根本転換もとめる くらしと労働の現場から 平和・憲法をまもるたたかい 世界の流れがわかる くらしに役立つ ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦熱戦続く日本棋界の若手登竜門 ０７年・第４５期 赤旗名人決まる 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ｜日本共産党ホーム｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
[ 173] 年金特例法案 自・公が強行採決/審議わずか４時間/衆院委で高橋議員 言語道断と抗議
[引用サイト] http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-31/2007053101_01_0.html
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強行採決（きょうこうさいけつ）とは、議会の審議において採決に賛成する勢力が採決に反対する勢力がいるにもかかわらず採決を行うことをいう。一般には、与党などの多数派が野党の了承なく採決することを指すことになる。 日本の国会では、制度上は多数派による議事運営が規定されているものの、現実には与野党合意が慣例化されている[1]。 本会議の議事運営は、議長（衆議院議長、参議院議長）の職権であり（国会法第55条）、実際は議院運営委員会（議運）の決定に基づいて審議日程が組まれる。しかし、現実には議運の理事会あるいは理事懇談会での与野党交渉によって審議日程が決定される。 委員会の議事運営は、委員長の職権である（衆議院規則、参議院規則）が、現実には当該委員会の理事会での与野党交渉で審議日程が決定される。 本会議や委員会の議事運営の与野党交渉が暗礁に乗り上げた場合は、各政党の機関である国会対策委員会が調整に乗り出す。 委員会審議における強行採決は、通常、与党の若手議員が質疑打ち切りの動議を審議途中に挙手して口頭で提案し、それを可決する[2]か、委員長の職権で質疑終局の宣告をして採決に移る。これに対して、野党が議案の採決を阻止を企図する場合もある。物理的な議事妨害としては、委員長の入室を妨害する、委員長のマイクを奪う、などが挙げられる。このほか、フィリバスター（長時間にわたる発言）や審議拒否などの手法が採られることもある。本会議の場合、議長の本会議場入場を阻止する、牛歩戦術を行う、内閣不信任決議案・議長不信任決議案等を提出する、などの手法が挙げられる。 委員長が与党議員であると比較的円滑に採決が行われるが、野党議員の場合は一般にそのままでは強行採決は不可能となる。このため、野党が委員長ポストを占める「逆転委員会」に付託される内閣提出法案は、野党に宥和的な内容となる傾向がある。また、1970年代の保革伯仲期では、「逆転委員会」で法案審議が滞った場合、本会議が中間報告を求め、直ちに本会議での審議に移行して採決させるという手法が採られることもあった。 与党による採決強行は、議事運営に関する慣例の反故であるため、その議事運営方法は民主主義に反するなどとして野党やマスメディアが批判する。近年では通信傍受法案（1999年）、イラク特措法案（2003年）、国民年金法改正案（2004年）の採決などで見られた。また、与党が一方的に審議を打ち切ることから、「与党による審議拒否」とのレトリックが用いられることもある。 一方、野党が採決で議題を否決しようとせず最初から採決そのものを否定するのは、議案を可決することによる問題点を審議過程で野党が明らかにしても、殆どの場合、与党の党議拘束に基づく数の論理を背景に議案が可決されるためである[3]。このため、与党議員への造反工作を殆ど行わずに議事妨害に終始していることから、野党の対応への批判もある。 いずれにせよ、与野党ともどこまで強硬な姿勢を維持できるかは、世論の動向に拠りケースバイケースである。 会期が短く、本会議で継続審議の議決をしない限り会期終了とともに廃案となること（「会期不継続の原則」） 審議未了を防ぐために早めに採決をしなければならない与党の事情と、採決を引き延ばせば廃案になるという野党の国会戦略が対立して、採決日程が合意に至らない。 が挙げられる。このような事情から、円滑に法案を成立させるためには、与党が野党の法案修正協議に応じる[6]か、与党が強行採決に踏み切ることとなる。 などにより、強行採決があまり行われない。なぜなら、野党にとっては廃案を目的とした採決の引き延ばしの意味が薄く、また、与党にとっては議会制度を理由とした早期採決への誘因が乏しい上に、むしろ与党議員の造反による政権へのダメージを考慮するためである。 日本の強行採決は、多くの場合は事前に与党側から野党側やマスメディアへ通告されることが慣例となっており、抜き打ちではないため、純粋な意味での強行採決ではなく、議員のパフォーマンスであるとの指摘もある。その意味で、長らく政権交代のない55年体制、国対政治で醸成された日本的慣習・慣例であるとも言える。 与党が強行採決する際は、国会対策委員長同士や会談や委員会の理事懇談会といった非公式な場で、野党側に対して「○時○分に採決に踏み切る。」あるいは「○○議員の質疑終了後、質疑を終局する。」などと事前通告されている。このため、採決間近になると、与野党の議員が集結の準備を整えており、マスコミ各社のカメラもスタンバイを終えている。採決する時間も、NHKの生中継がしやすい時間帯を選んで設定されている。一方、一部の野党が出席して強行採決に踏み切る予定が、段取りを間違え全野党議員が欠席のまま採決してしまったため、数時間後に改めて野党議員の出席の上で強行採決をやり直した例もある。また、与野党対立を激化させないため、委員会で強行採決を行ったあと、当該委員会の委員長が引責辞任することもある。 このように、与野党が対立する法案にあって、どうしても妥協点が見出せない場合、ギリギリの落とし所として、強行採決が選択される。与党は法案を可決させるという「実」を取り、野党側は「体を張ってこの法案を阻止しようとした。」という姿を国民にアピールする「名」を取る。その意味では、与党が野党の顔を立てたものとも言える。 1999年に行われた通信傍受法案の採決では、野党内でも本気で廃案を目指す議員と、従来通り国対などで打ち合わせを済ませた議員で対立があったと伝えられた。最後まで本気でやり合うか、落としどころを見つけて適当に退くかといった軋轢が表面化したのは、55年体制終結に伴う変化と言えるかも知れない。また、前者の議員には打ち合わせの内容が知らされないケースがままあるようである。 2006年の教育基本法改正案採決でも、委員会での強行採決の後、衆議院での内閣不信任決議案提出に加え、参議院でも安倍晋三内閣総理大臣問責決議案提出を共産、社民、国民新は要求したが、民主が問責決議提出を阻止し、ほとんど無抵抗のまま可決を許している。この時も、共社など本気で廃案を狙う議員には、取引の内容は知らされなかったようである。 2007年は第21回参議院議員通常選挙を控え、与党が強行採決を連発した。法案を成立させた成果をアピールする目論見だったが、度重なる強行採決に反感を覚える有権者が多いことを読めず与党大敗の一因となった。 強行採決は与党しか行わないものと思われがちだが、政権基盤が不安定で、委員会において議題への否決派が多数を占めている場合や参議院で野党が過半数を占めている場合は、野党が与党の了承を得ずに審議を打ち切る形で強行採決を行う場合がある。 政権基盤が不安定な例として、1948年2月の片山内閣の予算案否決がある。社会党右派を首班とした片山内閣は政権が進むにつれて次第に社会党右派左派の意見対立などによって政権内部の基盤が不安定になっていた。そして、1948年2月5日、予算案における与党調整が整わないうちに、衆議院予算委員会では24人の与党議員が席を外している隙を野党が狙って、与党でありながら社会党左派であり首相と対立していた鈴木茂三郎予算委員長の議事の元で24対1による野党議員の過半数で予算案が否決された。片山内閣はこの予算案否決をきっかけに総辞職となった。 参議院で野党が過半数を占めた参議院の例として、2007年11月2日の守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問決議がある。外交防衛委員会において守屋前次官の証人喚問時期について与党はテロ新法の衆院通過による参院審議入り後の喚問を主張して与野党が対立していたが、民主党の北澤俊美外交防衛委員長の議事の元で守屋前次官を11月8日に証人喚問することを与党の了承のないまま野党単独議決という形で強行採決をした（証人喚問の強行採決は史上初）。しかし、与党の反発もあり、最終的に喚問日を11月15日にすることが決まった。 ^ 戦前の帝国議会でも、議事運営は議長の職権とされていたが、現実には各派協議会（1904年に設置、1939年に各派交渉会へ改組）における政党間の非公式折衝で決定されていた。特に1939年に制定された各派交渉会規程では、各派交渉会での決定に際しての全会派一致が明文で規定されていた。戦後の国会でも与野党合意を尊重するのは戦前の名残であり、特に1970年代に河野謙三参議院議長が主導して強行採決と単独審議は行わないことが与野党で申し合わされた。 ^ よって、与党議員の造反が見込める場合は、野党が強行採決を批判せずに本会議の採決で否決しようとすることもある。数少ない具体例の1つとしては、いわゆる郵政国会における郵政民営化法案の採決（2005年）が挙げられる。 ^ 審議時間に対する制約としては、二院制（衆議院と参議院で二度の審議を要する）、委員会制（委員会の議事運営が与野党交渉に委ねられるため、与党による集権的な議事運営の妨げとなる）、本会議や委員会における定例日の慣例、などが挙げられる。また、委員会審議については、開会日数では諸外国と遜色がないものの、1回あたりの審議時間が短い。 ^ 与党の場合、内閣提出法案に対して与党政務調査会での事前審査を経ており、さらに総務会が与党議員へ党議拘束をかける。 ^ アメリカの政治学者マイク・モチヅキは、このような国会審議の制度的制約が野党のヴィスコシティ（viscosity、粘着性）を高めているため、自民党の長期政権下にありながら法案修正や廃案が比較的多い、と論じた。 ^ アメリカ合衆国議会は1年単位で会期が切れるが、2年に1度の下院議員選挙の間は会期を跨いで法案審議が継続する。ドイツ連邦議会は下院議員の任期中の4年間は会期が継続する。イギリス議会では、法案審議の会期不継続原則を採用しているが、会期は1年間であり、日本よりも長い。なお、ヘルベルト・デーリングの整理に拠れば、日本と同様の会期不継続原則を採用しているのは、北欧・西欧・南欧の18ヵ国中ではデンマーク・アイスランド・イギリスの3ヵ国に過ぎない。 ^ フランス議会では、政党による造反議員への制裁が少なく比較的寛容である。また、イギリス議会でも与党の若手議員（バックベンチャー）の造反がしばしば見られる。 ^ アメリカ合衆国議会では法案に対してはほとんど党議拘束がかけられていないため、議案ごとに個々の与野党議員が是々非々で交差投票（クロスボーティング）を行う。 |
[ 174] 強行採決 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%8E%A1%E6%B1%BA
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自民、公明の与党は十二日の衆院憲法調査特別委員会で、九条改憲の条件づくりである改憲手続き法案の採決を強行しました。法案の内容に対する質問に与党案提出者がまともに答弁できない状況の中、中山太郎委員長が予定されていた討論を職権で封殺し、採決を宣言。怒号と混乱のなかで、与党議員が「起立」、可決を主張しました。日本共産党の笠井亮議員は「これだけ重大な法案を審議も不十分なまま、国民の声を無視して、採決することは断じて許されない」と批判、強行採決に断固反対し、抗議しました。社民党、民主党も採決に反対、国民新党は途中退席しました。 国会前には朝早くから採決強行の動きに反対する市民団体、労働組合の人たちが多数集まり、委員会室にも、常時二百人を超える傍聴の人が詰めかけ、質疑の状況を見守りました。 笠井議員は採決に先立つ質疑で「ひたすら採決を急ぐのは安倍首相の改憲スケジュールに位置付けられたよこしまな狙いをもった法案だからだ」と強調。「審議は尽くした。安倍首相の改憲姿勢に、いささかも影響を受けていない」（自民党の保岡興治議員）と強弁する与党側に対し、各種世論調査も示して「国民自身が拙速だと思っている」と批判し、廃案を強く求めました。 民主党は採決に反対したものの、最後まで与党に「なぜ民主党案をそのままのみこめないのか」などと迫り、与党との「合作」ぶりを露呈。中山委員長からも「自民党と一緒にやってきた。きのうも深夜までうちあわせた」などと指摘されました。与党は十三日の衆院通過を狙っています。 日本共産党の志位和夫委員長は強行採決直後の記者会見で、「『拙速を避けて徹底審議を』という国民の大多数の声に耳を傾けず採決を強行した自民・公明の罪は重い」と厳しく抗議し、「参議院段階で廃案に追い込むために力を尽くしたい」と強調しました。 自衛隊が国民を監視 内部文書で告発（全資料公開） 【連載】追跡 闇の監視部隊 いま「赤旗」が読みどきです メディアも注目の「赤旗」 「赤旗」はなぜスクープを連発できるのか 「しんぶん赤旗」は２万号 真実を伝えつづけて 本当がみえる 暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」の魅力紹介 働けど…若者たちは 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Ｑ＆Ａ 知りたい聞きたい 注目のキーワード 世界と日本が見える、生きる 勇気がわく 福田政権と正面対決――政治の根本転換もとめる くらしと労働の現場から 平和・憲法をまもるたたかい 世界の流れがわかる くらしに役立つ ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦熱戦続く日本棋界の若手登竜門 ０７年・第４５期 赤旗名人決まる 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ｜日本共産党ホーム｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
[ 175] 改憲手続き法案（国民投票法案） 採決強行/自民・公明が世論無視/衆院委で笠井議員 徹底審議求め抗議
[引用サイト] http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-13/2007041301_01_0.html
