暴力団とは？
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平成４年３月１日、暴力団に対する規制対策法として、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（通称、暴対法、または暴力団対策法）が施行されました。 この暴力団対策法に基づいて、各都道府県公安委員会は、暴力団のうちでも一定の要件を備えた反社会性の強い団体を、この法律の適用を受ける対象団体として指定してこの法律の網をかぶせ、以って必要な規制取締りを加えて行くことができるように定めました。この暴力団対策法に基づいて指定された暴力団が「指定暴力団」といわれるものです。 すなわち、指定暴力団とは、「各々の都道府県公安委員会が、暴力団対策法に基づき、各々の都道府県内に本拠を有する暴力団のうち、暴力団対策法に定めた一定の要件を備えた反社会性の強い団体を暴力団対策法の対象団体として指定した暴力団」のことを指しています。そして、この指定暴力団の構成員を「指定暴力団員」と呼んでいます。 その１．暴力団がその暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成または事業の遂行のための資金かせぎを行いやすくしている団体であること その２．その暴力団の幹部または所属全暴力団員のうちに、麻薬犯罪や傷害罪などの暴力団特有の犯罪の前科を有するものが一定の割合以上居ること その３．その暴力団を代表する者またはその運営を支配する地位にある者の統制の下に階層的に構成されている団体であること。 以上のとおりですが、いわゆる広域暴力団については、指定暴力団の連合体として指定することもできるようになっています。 また、都道府県公安委員会の指定手続についても人権に配慮し厳格な手続要件が定められており、先ず指定を行なおうとする場合は、当該暴力団に弁明の機会を与えるために「聴聞（ちょうもん）」を開き、国家公安委員会に対し、指定要件を備えていることについての「確認」を求めることとなっています。 国家公安委員会は、審査専門委員の意見を聞き、当該暴力団が法の定める実体的要件を備えているか否か改めて判断することになっています。 平成１１年８月１日現在の指定暴力団数は、広域暴力団五代目山口組など２４団体で全国の暴力団員の約８８％が指定暴力団員となっています。 そこで、暴力団対策法についてですが、もともと、暴力団対策法は民事介入暴力事案を抑止し、暴力団の資金源を封圧することを主な目的として制定された法律です。 別項（民事介入暴力）でも説明しましたように、最近の暴力団は、お金や利権にからんだ民事上のトラブルに介入し、不法資金の獲得を策する事案が多くなってきています。 しかも、その手口は極めて巧妙で、なかなか刑事問題としては扱いにくい犯罪スレスレの行為、いわばグレーゾーンの反社会的行為によって目的を達している場合が多く、既存の法律による取締効果は十分なものではありませんでした。 また、そのことが民事介入暴力の増加を招き、暴力団の横暴を許す結果ともなっていました。そこで、暴力団対策法は、彼らの常套手段ともなっている不法行為を１５に類型化し、これを「暴力的要求行為」として規定し、指定暴力団員が、指定暴力団の威力を背景としてこの暴力的要求行為を行ったときは、都道府県公安委員会は、その行為に対し、「中止命令」を発出することができることとしました。さらに、この中止命令に違反した場合は罰則をもってのぞむこととし、いわゆるグレーゾーンの反社会的不法行為を規制取締りができるようにしました。 この暴力団対策法の施行後、全国的に各々の公安委員会から、暴力的要求行為に対し、次々と中止命令が発出されてきており、この法律による規制効果が徐々に現われてきています。 ただ、指定暴力団以外の暴力団員はこの暴力団対策法の適用を受けないことや、暴力的要求行為に規定されている１５類型の不法行為以外の不法行為については、都道府県公安委員会の中止命令等の措置がとれないことに、若干の問題がなくはありません。 |
[ 153] 暴力団ミニ講座その２７
[引用サイト] http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/mini27.htm
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そのため偏った観点によって記事が構成されている可能性があります。詳しくはこの記事のノートを参照してください。 暴力団（ぼうりょくだん）は、組織された暴力を背景に金品の利益などの私的な目的を達成しようと、日本を中心に活動する反社会的な集団。暴力団自身は任侠団体（にんきょうだんたい。仁侠団体とも書く）などと自称している。暴力団員が自身を非合法組織の一員である事を堂々と認めることを許している現状に対する批判は少なくない。一方で、暴力団員達は生き残りのため系列に思想団体（右翼団体、特に「右翼標榜暴力団」と呼ばれる）や合法的に見せた会社（企業舎弟）を持つことも多い。 「暴力団」という呼称は、警察やマスコミが戦後に命名したものであるが、現在では法的にも正式なものとなっている。 創設者の姓名や拠点とする地名などに「組」、「会」、「一家」、「連合」、「興業」、「総業」、「商事」などを添えた団体名を名乗る場合が多い。 社会に対しては企業や右翼団体、また近年ではNPO法人を装うこともある。 「シノギ（凌ぎ）」と呼ばれる資金獲得行為には、いわゆる「みかじめ料」（かじめ―香注連からか。宮崎県で言う、鳥避けの為の縄張りの事）・「用心棒料」徴収などの恐喝行為、売春の斡旋、覚醒剤や麻薬などの薬物取引、拳銃などの銃器取引、賭博開帳、闇金融などの非合法な経済活動を行っていることが多い。刺青、指詰めなどの特殊な文化を持つ。 構成員は「ヤクザ」、「極道」、「不良」、「チンピラ」などと呼ばれる。ヤクザの語源は多説あるが、カルタ賭博で一番悪い目である「八」「九」「三」の数（いわゆるブタ。おいちょかぶを参照）から由来するという説、喧嘩などの仲裁を行った「役座」という社会的地位に由来するという説などがある。最近では、この4つの呼び方の中でヤクザがよく使われる。数字の「893」は「ヤクザ」の直接的表現を避ける場合に使われる。「極道」は自らを美称する呼び名で、“男の道を極めし者”から。また「極道楽」の略ともされ「道楽を極める遊び人」との意味もある。 「顔」「面子」を潰されることを最も嫌い、組織内での制裁も軽いもので謹慎、剃髪、重いものでは指詰めから除名、破門、絶縁に至るまで、多岐に渡る。除名と似た言葉に「除籍」があるが、これは「堅気の世界で生きるため」など（一般的に見て）肯定的な意味で自分から辞める場合や、親分が子分に対し「堅気の世界で生きていくことが可能である」と判断して辞めさせる場合（例：安部譲二）、年齢や体力を理由に引退する場合など、罰則的な意味合いは持たない。 江戸時代の町火消しから始まったという説がある。 祭礼の周辺で商業活動を営む者を的屋（てきや）または香具師（やし）と呼び、丁半などの博打を生業とする者を博徒（ばくと）と呼ぶ。江戸時代においては、これらの者達は一般社会の外の賤民（せんみん）的身分とされていた。現代の一般社会からは、的屋も博徒も同じ「暴力団」と見なされているのが現状である。現代のヤクザは的屋の系譜を継ぐ者、博徒の系譜を継ぐ者のほか、人足稼業から出発した山口組など、実際にはそれ以外の出自のものも多い。 これら伝統的な団体の他、第二次世界大戦後の混乱の中で形成された愚連隊（ぐれんたい）などの不良集団からも暴力団は誕生した。 その後、日本の急速な経済復興に伴い港湾荷役、芸能興行など表向き合法的な経済活動にのみ従事する「企業舎弟（フロント企業）」も生まれた。 なお、沖縄県には第二次世界大戦以前には暴力団はおろか愚連隊すら存在しなかったとされる。しかし戦後、「戦果アギャー」といわれた米軍基地から食料等を奪取する略奪集団や、飲食店や風俗店が雇った用心棒と彼らが属する空手道場が核となって、沖縄（コザ）市と那覇市にそれぞれ暴力団が発生、組織化されていった（→沖縄の暴力団）。 警察庁は かつて暴力団を｢集団的に、または常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある組織｣と定義し、「博徒、的屋、青少年不良団」の他「不良土建、不良興行、港湾暴力団、炭鉱暴力団、売春暴力団、特殊暴力（総会屋、会社ゴロ、新聞雑誌ゴロ、政治ゴロ、社会運動標榜ゴロ）、事件屋、債権取立屋、パクリ屋、サルベージ屋、不良探偵社、企業暴力」等に分類していた。 博徒 - 賭博（鉄火賭博）を常習とする者の集まりで、親分子分の関係などによる組織を持ち、縄張りを有して何々一家何々組と称されるもの。 的屋 - 通称 香具師、露天商、街商などと呼ばれるもののうち、何々一家何々組、何々会と称し、縄張りを有して暴力的不法行為を行い、若しくは行う恐れのあるもの。 青少年不良団 - いわゆる愚連隊と呼ばれる不良青少年の集まりで、組織を構成し暴力的不法行為等の虞犯性の強いもの。 港湾暴力団 - 主として港湾地区に荷役、沖仲仕、その他 船舶運送会社等の名称で組織を構成し、暴力的不法行為の虞犯性の強いもの。 売春暴力団 - 売春婦や、売春場所の管理あるいは、これらの者と結託する等、売春行為に資金源を求める暴力組織。 会社ゴロ - 総会屋、総会荒らし、分割屋等、会社銀行等を対象として団体の威力を背景に、若しくは これを仮装して、あるいは株主権を利用して、金品を喝取する等の不法行為を常習としているもの。 新聞雑誌ゴロ - 新聞、雑誌等、報道機関の公共性を利用し、会社・銀行等の経営内容、あるいは役員または個人の弱点に付け込み、これを記事として発表すると称して購読料、広告料、若しくは寄付金名下に金品を喝取する等の不法行為を常習としているもの。 その他の団体 - 前記各項に属しないものであって、組織を持ち、また集団の威力を背景に、あるいはこれを仮装して、常習的に不法行為を行い、若しくは行う恐れのあるものを言い、不良興信所、事件屋、手形パクリ屋、サルベージ屋、集団押し売り等が挙げられる。 警察庁発表による平成17年度末の暴力団の人数は構成員43300人、準構成員43000人、計86300人である。バブル崩壊後は減少傾向にあったが、平成7年以降再度増加の一途にある。構成員数はほぼ横ばいだが、準構成員数は増加傾向にある。 暴力団対策法施行以降、活動の秘匿化が進行しており、暴力団事務所の判別すら困難になった。戦前より政財界との結びつきがあるが、バブル期に手にした巨額の資金を力の源泉に、日本の支配階級の一角への食い込みに成功し、大きな影響力を行使する存在となっている。平成元年の警察白書では、暴力団全体の年間収入は、約1兆2千億円前後と推定している。東京佐川急便事件、イトマン事件の二つの例だけでも、暴力団へ流れた資金はそれぞれ数千億円に上るとの見方がある。このことからバブル期から今日まで、わずか8万5千人程の暴力団に、年間1兆円以上と推測される巨額の資金がほとんど課税できずに流れていると思われる。特に資金を捕捉・課税することが困難であるのが影響力を断てない最大の原因である。もし一般企業同様に課税できたとすれば、数千億円を毎年課税する計算になるため、司法の各種取締りよりもはるかに大きな効果がある。 日本では政治家や企業と暴力団の関係が明るみに出ても、政治家や企業にとってさほど痛手にならないことも根絶が困難な一因である。これまでにそれが原因で失脚・倒産した政治家・企業はほとんどない。そのような政治家・企業を落選・倒産させない国民性も大きな要因である。一方、欧米諸国では犯罪組織との関係が明るみに出れば、政治家ならほぼ失脚であり所属政党も大ダメージを受け、企業なら倒産も有りうる為、デメリットの方が大きい。そのため日本のように必要とされず過剰に強大化していない。 企業が一定の関係を持っているのは暗黙の了解であるが、近年、ごく一部であるが上場企業ですら企業舎弟なのではないかと疑わしい場合もあり、市場の根幹をも揺るがす懸念がある。 2005年くらいから、コンビニエンスストアや青果店といった従来暴力団と関係の薄かった業種にまでみかじめ料の支払いを要求するケースが報告されており、このまま放置していてはあらゆる業種が暴力団からみかじめ料支払いの要求を受けかねず、国家にとって極めて深刻な脅威となっているため、警察単体ではなく、政府を挙げての対策が求められる。一方このようにコンビニエンスストアや青果店にまで現れる暴力団は弱小な下部の暴力団組織であり、真に脅威である、上記のような市場の信頼性にまで脅威を及ぼしている有力団体に対してこそ政府挙げての対策が求められる。 近年中国系犯罪組織等、外国犯罪組織に対しては弱腰との見方があり、自らが富裕層の仲間入りをしたため、構成員の高齢化とも相まって、サラリーマン化しつつあり気風が弱体化しつつあるとの指摘もある。また仮に暴力団壊滅に成功した場合でも、外国犯罪組織が取って代わるだけで余計に事態が悪化するとの見方もある。北朝鮮から覚醒剤を購入し日本国内での流通を取り仕切ったり、外国人強盗団・窃盗団に情報提供を行ったりなど、外国人犯罪組織の拡大に繋がる行為を暴力団自ら行っている。 先進国の中で、日本とイタリアは犯罪組織の影響力が非常に強く、根絶が困難な国と認識されている。米国の司法機関、情報機関、一部政府高官やアジア諸国の司法関係者の間では「ヤクザ」と日本語で意味がほぼ通じるほどである。 戦前・戦後より、芸能界と暴力団の繋がりは、切っても切れない関係にある。山口組三代目田岡一雄は美空ひばりらが所属する神戸芸能社を経営、鶴田浩二襲撃事件も引き起こしている。吉本興業は戦前の東京進出の際、山口組の助けを借り、1968年には社長の林正之助が時の組長・田岡一雄と組んでのレコード会社乗っ取り容疑で兵庫県警に逮捕されている。当時の日本経済新聞によると「わしが田岡組長に電話したら山口組組員300名が駆けつけて血の雨が降るぞ!」と脅迫したという。週刊文春によると「林正之助は山口組の準構成員であった」と書かれており、林は田岡の葬儀にも出席し棺を担いでいる。また林の長女、林マサは吉本興業株の30%を保有している株主であり、実質上、吉本興業にものを言える立場にあるが、五代目山口組組長渡辺芳則と深い繋がりにあり、度々渡辺芳則が出席するゴルフコンペや懇親会などに、吉本興業の芸人などを出席させている。このことについては中田カウス本人も、誌上の記事によって認めている。 またバーニングプロダクションへの発砲事件や、ライジングプロダクション（当時。現ヴィジョンファクトリー）の脱税事件の背景からも、それは明らかである。地方での営業を依頼した興行主の中には、暴力団との繋がりのある企業もあり、芸能事務所側が暴力団との関係を十分に認識していた疑いが持たれている。また一部の芸能事務所は、実質的に企業舎弟ではないかと言われている。 近年、暴力団の対立抗争による被害に対し使用者責任を問う損害賠償請求が増加してきたが、抗争よりも、行政対象暴力、みかじめ料徴収、ヤミ金融、各種威圧行為などの一般的な活動の方が、日常的に大きな被害がもたらされており、これらの事件でも使用者責任を問い、損害賠償請求の範囲に積極的に含めていくことが、暴力団弱体化に極めて大きな効果をもたらすと思われる。 それに伴い訴訟を起こした被害者や弁護士への暴力団による報復行為に対しては、実行犯のみならず組長をも共同正犯として刑事罰を課するような法運用を視野に入れ、民事刑事ともに暴力団に対する厳しい姿勢を明確にすることによって被害者を側面から支援することが求められる。さらに訴訟を起こした個人への報復を避けるため、原告の名前が暴力団側に通知されない匿名性の高い制度が整備されれば、訴訟件数は飛躍的に増え、暴力団にとって費用・事務作業共に大きな負担になると思われる。仮に、訴訟が年間数千・数万件という規模になってくれば、全てに報復することも不可能となり、存在理由である暴力を使用できないため、根本的な存在の可否に関わる極めて深刻な状況になると見られる。 近年は報復に限らず、逮捕される可能性が高い暴力行為を行う際、使用者責任に関した損害賠償請求を起こされるのを避けるため、形式上破門にした組員を使用し、ほとぼりがさめたころに元の組織、または付き合いのある別の組織が受け入れ、暴力団員として復帰することが多い。破門ではなく復帰不可能な絶縁を要求することと、偽装破門への司法の早急な対策が求められる。報復行為等を命じられるのは、ほとんどが破門前で組織に属している段階である（破門にしてから報復行為等を命じることは、暴力団の性質上ほとんどない）ため、その時点では組長等は使用者であるため、厳格な適用が求められる。 日本のヤクザは通常、親分（組長）に対して弟分と子分が絶対的に服従する家父長制を模した序列的・擬制的血縁関係を構築することを特徴とし、この関係によって暴力団の強固な結合を確実なものにする。一般に、代表者である組長（他に「会」の親分は会長、「一家」の親分は総長と呼ばれ、総裁などの名誉職も存在する。）と構成員である組員とは、盃事と呼ばれる儀式を経ることによって強い絆で結ばれる。組員は、組長から見て弟分（舎弟）と子分（若中、若衆など）の2つに大別される。1次団体の組員も、自らを組長とする2次団体を組織する。 2次団体の組員もまた、自らを組長とする3次団体を組織する。これを繰り返すことによって暴力団はピラミッド型の階層構造を形成する。日本最大の勢力を誇る山口組の場合には、5次団体までの存在が確認されている。 各階層の団体において、当該組長と盃を交わした組員を特に直参と言う。直参より下の下部団体組員について、暴力団側は“上部団体とは関係のない者”と主張しているが、外部社会からは“上部団体の統制下にあり、上部団体組長の指揮監督下にある者”と見られており、損害賠償請求訴訟でも上部団体組長の使用者責任を認める判決が出されてきた。 組長が引退したり死亡した場合には、組員の中から新たな組長が決められる。個々の組織の状況にもよるが、長男に当たる第一の子分（若頭、若中頭、若者頭、理事長など）が選ばれる場合が多い。新たな組長が就任すると、他の組員との間で盃直しと呼ばれる儀式が行われ、新たな序列に基づく擬制的血縁関係が再構築される。先代組長が跡目を指名しなかった場合には、組員同士の話し合いや入れ札（投票）で決められる。跡目選定を巡る内部対立から組織分裂に到った例としては、山口組からの一和会の分裂が挙げられる。ただ、近年は警察の監視が厳しく、武力による跡目争いを行うと警察が介入し、組織解体につながるため、武力抗争は減っている。 暴力団は組員から、一定額の会費を集め運営経費に充てる。また、義理掛けなどの慶弔費も これとは別に徴収する。また各組織ごとに舎弟企業や顧問先などをもち、そこで得られた利益は上納金として上部組織に納められるようになっている。麻薬や覚醒剤の密売、闇金融、振り込め詐欺など犯罪行為は下部団体の組員などが個人的に行っているという建前をとっている。上部団体は舎弟企業などを介し表面上合法的に収益を上げるシステムになっている。 このような暴力団の不法行為に対し「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号、暴対法）が1992年（平成4年）3月に施行された。 なお、本土とは隔絶した米軍軍政下の時代に成立した沖縄の暴力団には、本土のように盃事によって親子関係を作り、組織内の権力を階層化することがなかった。組長と大勢の子分のみという単純で平坦な組織であったため、ひとたび発生した内部抗争を組織内で制御できず、簡単に全組織に拡大し泥沼化する傾向にあった。これが沖縄の暴力団抗争の激烈さの要因になったと考えられている。 本土暴力団と交流を持った現在では、本土の盃事制度を取り入れ、組織を階層化している。 都道府県公安委員会は、暴対法第3条の要件に該当する暴力団を指定暴力団として指定できる。2007年（平成19年）3月現在の指定暴力団は、以下の21団体である。[1] 石川一家（佐賀県） - 五代目山口組傘下入り（宅見組加入）により単立ではなくなったため1995年10月16日 取り消し アメリカ合衆国のマフィアにイタリア系や中国系のマイノリティが多いのと同様に、日本における暴力団の巨大化も、特定の社会集団に対する差別が原因の一つだという説がある。この説は、メディアにおいてタブー化され、報道で伝えられることは滅多にないが、幾つかの書籍などに これに関する情報が記載されている。 猪野健治は『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北九州の部落の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事が やくざの温床であるという見解を示した。 宮崎学は大谷昭宏との共著『グリコ・森永事件 最重要参考人M』で、「関西に暴力団が10人おったら そのうち9人はマイノリティ」と発言している。 マイノリティが暴力団員となるのは、差別により経済的な理由で学校に通えなかったり、就職差別で一般的な職に就くことができなかったりしたため、というケースが多い。暴力団員が多い、という理由でそのマイノリティが差別されることも多く、差別の悪循環に繋がっている。とはいえ、差別が原因にあったとしても斯様な事は社会通念上許されるものではない。 四代目会津小鉄会元会長・高山登久太郎(姜外秀)は講演で、「ウチの組は同和が3割、在日が3割だった」と発言したことがある（彼の組は、会長自身が在日韓国人だったため、割合が高かったと見られる）。 元公安調査官・菅沼光弘（公安調査庁調査第二部長）は2006年（平成18年）10月19日に外国特派員協会で行った講演で、六代目山口組ナンバー2・�盪垣胸覆�ら聞いた話として、暴力団の出自の内訳は6割が同和（被差別部落出身者）、3割が在日韓国・朝鮮人（韓国系のほか、朝鮮系が3分の1）、残りの1割が非同和の日本人という見解を示した。在日韓国・朝鮮人が形成している暴力団では東亜会（旧「東声会」）などがよく知られており、山口組に壊滅させられた明友会や、その際に山口組側についた柳川組も在日韓国・朝鮮人系の暴力団である[要出典]。 警察庁発表による平成17年度末の暴力団の人数は構成員43300人、準構成員43000人、計86300人である。菅沼・高山らは、在日韓国・朝鮮人が暴力団員の約3割を占めると推測しているが、高山登久太郎は自分の組について発言しているため信憑性は高いと思われるが、菅沼光弘が山口組若頭�盪垣胸覆�ら聞いたという話は、�盪垣胸兵�身が所属する山口組内の実情は反映していると思われるが、その他の暴力団の内情に関して、実証的な根拠を示したものではない。 在日韓国・朝鮮人が暴力団員の約3割を占めると仮定した場合、暴力団総数86300人の約3割、およそ約2万5千人前後とみられるが、在日韓国・朝鮮人の全体数は約60万人であり、その内男性は半分の約30万人として、在日韓国・朝鮮人の男性の約12人に1人は暴力団員であると推測される。 この記事や節の内容に関する文献や情報源を探しています。ご存じの方はご提示ください。出典を明記するためにご協力をお願いします。 |
[ 154] 暴力団 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3
